立会のポイントと交渉術

とはいえ、ご自身でやってみたいと思われる方もおられるとおもいますので
簡単にガイドラインに記載されるポイントを纏めてみました。

家主・管理会社からの明細が届き妥当か判断する方法

１．請求される費目に自然損耗や経年劣化は含まれず借主過失に限定されているか。
２．上記過失だけに限定されており請求の数量は妥当か。
３．上記過失だけに限定されており請求の単価は妥当か。
４．上記【過失限定・数量・単価】が妥当な場合に、減価償却率は妥当か。

家主側からの明細で、読み解く重要ポイントは上記４点です。
１と４についてはガイドラインである程度の基準があり交渉出来ますが問題は２と３で

事例としては、５のガイドラインの減価償却率だけは勘案されているが
費用を膨らます為に、数量や単価が相場の倍以上になっているケースも
多々見受けられます。

ガイドラインの数値は誰が見ても、すぐに計算出来ますので
数値計算しづらい、数量や単価を上げて請求してくる事が多いのです。
（業界裏話ですが、現実です。）

この数量と単価の適正値は部屋の天井高やクロスののりしろなど色々な理由で
正確値を求める事が難しく、家主に交渉しても「工事会社・大工さんが出した数字なので
家主が決めている訳ではない」などして減額に応じないことも多いです。

では、どうしたらこの部分を適正値に近づける交渉が出来るかですが
退去前であれば事前にリフォーム費用の見積もりを自分で探した工事会社にお願いしておく事です。

その見積もりがあれば、家主の提示した数量や単価に差が大きければ
自分で取り寄せたリフォームの見積書を家主に提示して数量・単価に差が大きすぎると
主張出来る訳です。

但し、問題はリフォーム費用の見積もりをとる時に「賃貸物件」であると伝えると
見積もりを拒否される可能性が高くなります。

賃貸物件のリフォームは、家主が発注する為　自身で見積もりを依頼されても
工事会社はどうせ工事できるかどうかわからないのに、無料で見積もりに出向くなんて事を
危惧して、断られるケースが多いのです。

回避策としては、リフォーム見積もりをお願いする際はあまり情報を伝えずに
工事会社から賃貸ですか持家ですかと聞かれるまでは、賃貸である事を隠しましょう。
禁句としては、今度退去するのでとは絶対に言わないことです。

仮に賃貸と答えなければならない状況であれば、この言葉を伝えてみてください。

「賃貸ですが、家主が遠方の方で周辺に知人等がいないので
リフォームを借主でして欲しいと言われていて問い合わせさせて貰ってます」

この言葉を添えるだけで、リフォームの発注者は貴方だと思わせれるので
見積もりに来て貰える可能性が非常に高くなります。

目的は、数量と単価を知り交渉できる材料を用意する事ですから
後日、どうですかと工事会社から言われても別の工事会社に頼みましたで終了です。

出来れば、個人のお知り合いなどよりは法人化したリフォーム会社のほうが
説得力があるので、法人化されたリフォーム会社を検索してみてください。
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個人の大工さんなどの見積もりだと、家主も費用を値切る為に知り合いに
適当に出してもらったなど言ってくる可能性も高いので